勤労者退職金共済機構・建設業退職金共済事業本部（建退共、稗田昭人本部長）は、証紙貼付方式に代わる新たな掛金納付方式を、インターネットバンキングも使える「電子申請方式」とする方針を固めた。今後、実証実験によって導入の可能性を検証、制度的検討やシステム開発が順調に進めば、２０２１年春ごろから運用を開始する。
同本部が検討している電子申請方式は、日本マルチペインメントネットワーク機構が運営するペイジー（Ｐａｙ―ｅａｓｙ）の決済サービスを活用する。共済契約者はインターネットバンキングか現金自動預払機（ＡＴＭ）により掛金納付を行う。機構は共済契約者に対して、専用サイトを通じて掛金収納書を発行する。就労実績報告は、掛金を負担する共済契約者が機構に対して電子申請により行う。
また、電子申請方式では、従来の日額３１０円の掛け金に加え、日額４６０円の高額掛金も設ける。
証紙貼付方式については、地域の実情なども踏まえ、当分の間存続する。電子申請方式を選択した共済契約者も共済証紙の購入は可能とする。
同本部は従来、新方式について「口座振込・振替方式」と表現してきた。しかし、ペイジー収納サービスを活用した払い込みは、「口座振込」とは必ずしも一致しないことや、共済契約者が金融機関の窓口に出向く必要がないことから、表現を「電子申請方式」に改めることにした。
ただし、電子申請方式であっても、ペイジーを活用した払い込みのほか、定期的な口座振替による払い込みも可能としている。
実証実験は、１７年末～１８年夏ごろにかけて実施する。比較的規模の大きい現場を中心に１０数現場を選んで行う。