内閣府は、２０１７年度のＰＰＰ・ＰＦＩに関する支援対象を決定した。ＰＦＩ事業の新規案件形成支援で神奈川県寒川市など３市、地域の行政・金融機関・企業が情報共有する地域プラットフォーム形成支援で相模原市などを選定。支援対象には、内閣府の費用負担で専門知識のあるコンサルタントを派遣し、事業化を支援する。
支援制度には▽優先的検討運用支援▽高度専門家による課題検討支援▽地域プラットフォーム形成支援▽新規案件形成支援▽民間提案活用支援―の５類型がある。
優先的検討運用支援は、内閣府が求めている優先的検討規定を策定し、ＰＦＩ導入を検討している地方自治体などにコンサルタントを派遣するもので、鳥取県米子市が計画する市民体育館再整備を対象に選んだ。高度専門家による課題検討支援では、コンセッション型の運営方式を検討している静岡県南伊豆町の広域廃棄物処理施設整備事業に税務・金融の専門家を派遣する。
行政・地域金融機関・地元企業などの関係者を集めた地域プラットフォーム形成支援では▽相模原市▽北國銀行など▽岐阜大学など▽百五銀行など▽京都府▽宮崎県―を選定。
構想段階にあるＰＦＩ事業の予算化を支援する新規案件形成支援では、埼玉県越谷市の西大袋地区拠点施設整備事業、寒川町の健康福祉総合センター建設予定地活用、広島県福山市の福山市商業施設再整備利活用推進事業を選んだ。ＰＦＩ法に基づく民間提案の活用支援では、大府市の「大府駅東駐車場及び自転車駐車場整備」にコンサルタントを派遣する。