建設物価調査会（東京都中央区）は、２０１７年度国土交通省積算基準の改定を受けて、季刊「土木コスト情報」の１０月（秋）号で区画線工、高視認性区画線工、排水構造物工、１８年４月（春）号からコンクリートブロック積工、橋梁塗装工、構造物とりこわし工を「土木工事標準単価」として新たに掲載する予定。
同積算基準の改定概要では、市場単価の区画線工などの６工種が段階的に廃止され、「土木工事標準単価」に移行することが発表されており、これに伴って新しい単価を掲載する。
また、国交省が建設現場における週休２日の拡大を目的に「適切な工期設定」に取り組んでいる。この取り組みや内容について解説する書籍「公共土木工事 工期設定の考え方」を、８月に同会が発行する予定。
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