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早期4車線化、自治体予算の投入を 国交省

 国土交通省は6月23日、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会を開き、高速道路の安全対策の強化に向け、関係者からヒアリングした。この中で、飯泉嘉門徳島県知事は、正面衝突による死亡事故の危険性が高い暫定2車線区間について「早期の4車線化に向け、地方自治体が予算を投入できる新たな仕組みを創設すべきだ」などと提言した。

 国土幹線道路部会では、高速道路の安全対策に関する基本方針を夏までにまとめる。国交省はこの基本方針を踏まえ、高速道路の「安全・安心計画(仮称)」を策定するとしている。

 部会では、基本方針の策定に向けて関係者からヒアリングを行う。23日の会合には▽徳島県▽日本バス協会▽東日本高速道路―などが招かれた。

 徳島県の飯泉知事は、全線の8割を暫定2車線で整備している徳島自動車道の安全確保について提案。速度低下の大きい区間に設置されている付加車線については「付加車線の切れ目となる区間で交通事故が多発している」と述べ、連続的な付加車線の設置を要望。

 さらに、暫定2車線は対面通行となるため、正面衝突による死亡事故を招くこともあるとして、4車線化に地方が予算を投入する仕組みを創設することを求めた。また、4車線化までの期間はワイヤーロープなどによる緊急対策を図る必要があるとして「徳島自動車道の橋梁・トンネル区間を実証フィールドとして活用すべきだ」と提案した。