国土交通省九州地方整備局は、直轄工事における社会保険未加入対策の強化について、７月１８日に福岡市内で地方自治体・建設業者向けの説明会を開く。地方自治体に対して、直轄工事で４月にスタートした二次以下の下請けに対する排除措置の導入を促すほか、建設業者には１０月から始まる未加入のペナルティー内容を周知する。
国交省はことし４月以降に入札手続きを開始する直轄工事で、企業単位で社会保険未加入の二次以下の下請けを排除する措置を開始した。原則３０日間の猶予期間を設け、元請けに加入指導を求めている。１０月以降は、猶予期間内に加入を確認できない下請けがいると、元請けに制裁金・指名停止・工事成績減点のペナルティーを与える。
説明会では、自治体に対して直轄工事に準じた対策の導入を働き掛ける一方、建設業者に１０月以降のペナルティーの内容を周知。事業所の形態などに応じて加入すべき保険などを説明する。このほか、２９年度に実施する社会保険未加入対策の追加措置や、３０年度に稼働する建設キャリアアップシステムについても説明する。
説明会は７月１８日に第三博多偕成ビル４階会議室(福岡市博多区博多駅南１－３－６)で開催する。開始時間は、地方公共団体等の建設産業・発注手続担当者等向けが１３時３０分、建設業者等向けが１５時３０分。地方公共団体等向けの説明会については、九州地方公共工事契約業務連絡協議会を通じて参加者を募集する。
建設業者等向けの説明会に参加するためには事前に申し込みが必要。参加希望者は、九州地方整備局のホームページからダウンロードできる所定の申込書に必要事項を記入し、７月７日１７時までに申し込むこと。説明会申し込みの受け付けは先着順とし、定員(１５０任程度)になり次第、募集を締め切る。
建設業者等向けの説明会の問い合わせ及び申し込み先は、九州地方整備局建政部建設産業課資力確保指導係(電話０９２－４７１－６３３１／内線６１４７、ＦＡＸ０９２－４７６－３５１１)。