国土交通省は６月１９日に開かれた「中央公共工事契約制度運用連絡協議会」の定期総会で、参加した中央省庁や独立行政法人などに、直轄工事で４月にスタートした社会保険未加入対策の強化について説明した。既に各発注機関に浸透している１次下請けを社会保険加入企業に限定する措置について、２次以下にも拡大するよう理解を求めた。
内田欽也大臣官房地方課長は、同省が設置している建設産業政策会議に触れ「建設業の働き方改革や生産性向上をテーマに施策を打ち出すことになる。社会保険未加入対策も含め、各発注機関に協力を仰ぐ場面も出てくる」と述べ、参加した中央省庁・独立行政法人と連携を深める必要性を強調した。
国交省の直轄工事では、今年４月１日以降に入札契約手続きを開始した工事で、全ての下請けの社会保険加入を原則化。未加入の下請けを現場に配置した元請けに下請けへの加入指導を求め、猶予期間である３０日以内に確認書類などを提出することを義務付けた。
１０月１日以降に入札契約手続きを開始する工事では、猶予期間内に確認書類を提出しなかった元請けに対し、制裁金（最終下請け金額の５％）、指名停止、工事成績の減点といったペナルティーを与える。
また、国交省は定期総会の中で、積算数量の変更を契約事項とする「入札時積算数量書活用方式」の導入を働き掛けた他、技能者の技能や経験を蓄積する「建設キャリアアップシステム」についても説明した。