▲全国安全週間のポスター
厚生労働省は、７月１～７日までの「２０１７年度全国安全週間」を前に、６月１日から３０日までを準備期間と位置付け、改正労働安全衛生規則の周知を徹底し、現場内の危険個所の把握や元方事業者によるリスクアセスメントの実施などを啓蒙する。４Ｓ活動（整理、整頓、清掃、清潔）やＫＹ（危険予知）活動、ヒヤリ・ハットなど日常的な安全活動の充実、活性化も求める。
同省は「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」が１７年３月１６日に施行されたことを踏まえ、同法の目的や理念などを周知し、建設工事従事者の安全と健康の確保に理解を求める一方、公共・民間を問わず、発注者に労災保険料を含む安全衛生経費の支払いを促す。
一方、建設業の死亡災害は、全産業における死亡災害の３１％を占めており、このうち４５％を墜落・転落によるものが占めている。このため、厚労省は足場からの墜落防止措置の強化などを目的に、１５年７月１日に施行した改正労働安全衛生規則の周知をさらに徹底する。
また１６年は、低層住宅工事で墜落・転落による死亡災害が頻発したことから、ハーネス型安全帯の普及を促進し、防網の設置などについて指導する。