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公共建築相談窓口、16年度件数は2602件 国交省

 国土交通省は、公共建築工事の発注者や受注者らを対象とする「公共建築相談窓口」の2016年度の受付状況をまとめた。相談件数は前年度比5%増の2602件で、公共建築工事標準仕様書などが16年3月に改定されたことを受け、工事監理に関する相談が33%増加。公共建築工事の一般管理費等率の引き上げの影響で、積算に関する第4四半期の相談が前年同期から2倍に増えた。

 相談者の内訳は、国・独立行政法人などが44%、民間(民間発注者、設計事務所、建設業者)が24%、都道府県が16%、市町村が11%など。相談内容は▽保全622件▽積算433件▽設計417件▽企画・予算措置397件▽工事監理392件▽―などとなっている。

 公共建築工事標準仕様書と公共建築改修工事標準仕様書は16年3月に3年ぶりに改定された。16年度上半期は建設業者や民間発注者を中心に改定した標準仕様書の解釈に関する相談が増えた。16年4月に公共建築工事の一般管理費等率と下請けの経費率が引き上げられたことを受け、地方自治体などの発注者から積算に関する相談が増えた。

 また、国交省直轄工事に導入された「入札時積算数量書活用方式」に関する相談も多かった。