国土交通省は、公共建築工事の発注者や受注者らを対象とする「公共建築相談窓口」の２０１６年度の受付状況をまとめた。相談件数は前年度比５％増の２６０２件で、公共建築工事標準仕様書などが１６年３月に改定されたことを受け、工事監理に関する相談が３３％増加。公共建築工事の一般管理費等率の引き上げの影響で、積算に関する第４四半期の相談が前年同期から２倍に増えた。
相談者の内訳は、国・独立行政法人などが４４％、民間（民間発注者、設計事務所、建設業者）が２４％、都道府県が１６％、市町村が１１％など。相談内容は▽保全６２２件▽積算４３３件▽設計４１７件▽企画・予算措置３９７件▽工事監理３９２件▽―などとなっている。
公共建築工事標準仕様書と公共建築改修工事標準仕様書は１６年３月に３年ぶりに改定された。１６年度上半期は建設業者や民間発注者を中心に改定した標準仕様書の解釈に関する相談が増えた。１６年４月に公共建築工事の一般管理費等率と下請けの経費率が引き上げられたことを受け、地方自治体などの発注者から積算に関する相談が増えた。
また、国交省直轄工事に導入された「入札時積算数量書活用方式」に関する相談も多かった。