国土交通省の直轄事業で、２０１７年３月に履行期限を迎えた調査・設計業務が全体の５３．８％となり、前年度と比べ５．５ポイント改善したことが分かった。繰越制度の活用が進み、当初は３月に設定していた履行期限を４月以降に変更した業務が増加した。同省は、調査・設計業務における履行期限を平準化するため、３月を履行期限とする業務を全業務の５０％以下にすることを目指しており、１７年度も業務発注サイクルの見直し、適正な履行期間の設定などに取り組む。
調査・設計業務の履行期限が３月に集中することが、年度末における建設コンサルタントらの長時間労働を招いている。十分に成果品の照査を行えず、品質を低下させる恐れもある。このため国交省は、調査・設計業務の履行期限を平準化するため、履行期限を４～１２月とする業務を全体の２５％以上、１～２月を２５％以上、３月を５０％以下とする目標を設定している。
１６年度は、４～１２月が９％（前年度比０．７ポイント増）、１～２月が２５．３％（３．９ポイント増）、３月が５３．８％（５．５ポイント減）といずれも改善。
特にここ数年は、繰り越しで４月以降に履行期限を変更する業務が増えている。１６年度に繰越制度を活用した業務は全体の１１．８％（０．９ポイント増）。１３年度の２．６％と比べると９．２ポイント増加したことになる。１６年度は、契約当初から繰り越しを予定していた業務は３１４件（５％）だったが、実際に繰越制度を活用し、履行期限を変更した業務は７４０件（１１．８％）に増えた。
国交省では、さらに履行期限を平準化できるよう、業務発注サイクルの見直しも検討している。１２月ごろに発注手続きを開始するゼロ国債の活用工事に合わせ、上半期中に設計成果を納品できるよう、国債で履行期間が２カ年にまたがる調査・設計業務を増やす。
また、契約当初に設定する履行期間の適正化も図る。詳細設計では、設計条件の確定までに時間を要し、実際の設計期間が短くなる傾向がある。設計条件の確定までの標準的な期間を明示し、適正に履行期間を設定できるようにする。