国土交通省は、建設分野の外国人材に対する教育訓練プログラムを作成した。技能実習生らが入国前に身に付けておくべき、日本での生活習慣、法的保護、安全衛生などをテキストでまとめるとともに、約４カ月・６００時間にわたる事前教育のカリキュラムもまとめた。同省は、６月中にこのプログラムを使用して事前教育を行うモデル事業者を公募する予定だ。
テキストは、日本語、英語、ベトナム語、ミャンマー語でまとめている。プログラムの構築により、技能実習生や外国人建設就労者が入国前に体系的な教育訓練を受けられる環境整備を狙う。
プログラムでは、入国前に行う基礎的な教育訓練の改善案を提案し、日本語での日常会話、日本で生活する上でのマナー、日本独自の安全規律を身に付けることに重点を置いている。例えば、日本における給料関連の制度について、東南アジア諸国にはない源泉徴収の仕組みなども紹介している。
国交省は、６月中にモデル事業の支援事業者として、日系企業４社程度を選定する。今回まとまったプログラムを使用し、ベトナム・フィリピンの２カ国で事前教育を行ってもらう。プログラムの課題などを検証し、１０月末までに成案をまとめる。現地政府にも協力を仰ぎ、日系企業・現地企業にプログラムの活用を呼び掛ける。