日本造園建設業協会（日造協、藤巻司郎会長）、日本造園組合連合会（造園連、萩原博行会長）、日本公園施設業協会（ＪＰＦＡ、内田裕郎会長）の３団体は、２０１８年度の都市公園関係予算の拡大などを自民党に要望した。直轄国道の緑化・街路樹の維持管理予算増額を訴えるとともに、造園工事の発注に街路樹剪定士などの有資格者を活用するよう求めた。
６月６日に開かれた自民党の都市公園緑地対策特別委員会と都市公園緑地整備促進議員連盟の合同会議に要望書を提出した。
日造協は、東京五輪やラグビーワールドカップの競技施設周辺など、直轄国道における街路樹・緑地管理の維持管理予算増額を要望。直轄国道では、維持管理予算の減額で剪定頻度の減少や強剪定が増え、このことが道路景観の阻害や倒木などにつながっているとして、予算増額による適切な維持管理を強く訴えた。
ＪＰＦＡは、公園内の遊具を適切に修繕・更新する必要性を指摘。年１回の定期点検を実施できていない地方自治体が多くみられるとして、国が公園施設の修繕・更新を積極的に支援するよう求めた。