２０１７年度に週休２日モデル工事を発注する都道府県が２０団体に上り、工事件数の合計が９２２件に上ることが、国土交通省の調べで分かった。モデル工事の実施を検討している都道府県も17団体あり、都道府県の８割が建設現場の週休２日に取り組む姿勢を示している。工事件数は、前年度の約３倍に当たる。国交省は、建設業の働き方改革には現場の休日確保や適正な工期設定が不可欠だとして、今後も都道府県をはじめとする地方自治体にも現場の週休２日の実現を働き掛ける。
同省が行ったアンケート調査に４７都道府県が回答した。調査結果によると、週休２日モデル工事を既に実施しているのは２０団体、モデル工事の実施を検討しているのは１７団体。フレックス工期などを採用し、適正な工期設定に取り組む都道府県も６団体あった。
都道府県発注のモデル工事の件数は、１４年度に３件、１５年度に８８件、１６年度に３１８件と毎年度拡大し、１７年度は約３倍の９２２件に増える予定。モデル工事を実施した都道府県からは「ワークライフバランスにつながった」「若年層などの離職率が低下する効果も期待できる」といった前向きな声が聞かれたという。
今年３月にまとまった政府の働き方改革実行計画では、建設業に時間外労働の上限規制を適用することに加え、適正な工期設定、適切な賃金水準の確保、週休２日の推進などに取り組む必要性を指摘。国交省はこの方針を踏まえ、直轄工事の現場で週休２日を確保できる環境整備に取り組んでいる。
具体的には、１７年度から▽準備・後片付け期間の見直し▽工事工程の受発注者間での共有▽工期設定支援システムの導入▽間接工事費率の補正―などを適用。これらの環境整備により、直轄工事における週休２日の対象工事は、全国で２０００件程度に上る見通しだという。