国土交通省は、５月３０日に開いた「無電柱化推進のあり方検討委員会」で、２０１７年度に直轄国道２区間の電線共同溝整備にＰＦＩを導入する方針を示した。無電柱化にＰＦＩを導入する初の事例で、民間資金を電線共同溝整備の本体工事費などに活用することで、割賦払いによる予算の平準化を図る狙いがある。
ＰＦＩを導入するのは、国道９号安来地区（島根県安来市）と国道３３号天山・東石井地区（松山市）の２区間。ＰＦＩの中でも「サービス購入型」を導入することで、電線共同溝整備の初期費用に民間資金を活用し、最長１５年の割賦払いによる予算の平準化を狙う。
直轄国道でモデル的にＰＦＩを導入し、無電柱化の財政負担に悩む地方自治体に展開することを視野に入れている。
３０日の会合ではこの他、国交省が無電柱化推進に向けた論点整理を提示。同省は、１５年に緊急輸送道路で始めた電柱新設を制限する措置を自治体に展開するとした他、緊急輸送道路以外の「交通が著しく輻輳する道路」「幅員が著しく狭い道路」などでも電柱の新設を制限する考えを示した。
また、電柱の新設を抑制する措置だけでは対策が不十分だとして、電柱設置がもたらす災害時の通行障害などの『外部不経済』を踏まえ、占用料の見直しなども検討するとしている。