インターネットを通じて小口投資を募るクラウドファンディングを地方の小規模不動産の再生に活用するための改正不動産特定共同事業法が５月２６日、成立した。空き家・空き店舗の再生に地域の不動産業が幅広く算入できるよう、出資総額を引き下げた「小規模不動産特定共同事業」を創設する。
不動産特定共同事業は、組合形式で不動産に投資を募り、不動産売買・賃貸による収益を配当して投資家に還元する。地方の不動産業者にとっては許可要件が厳しいとの指摘があったため、出資総額を引き下げた小規模不動産特定共同事業を創設するとともに、事業者の資本金要件を緩和する。
不動産特定共同事業がインターネットで小口投資を募るクラウドファンディングに対応できるよう、インターネット上の手続きに関する規定を整備する。法改正により、今後５年で地方の不動産業者を８００社参入させるとともに、空き家・店舗などの再生に新たに約５００億円の投資を呼び込む。