国土交通省は、同省幹部と都道府県・政令市の土木部長らが発注行政などについて意見を交わす「地方ブロック土木部長等会議」を５月９日の中部ブロックを皮切りに全国８会場で開く。今回は、建設現場の働き方改革を意見交換のテーマに取り上げ、直轄工事における週休２日拡大の取り組みを説明する。国交省は、４月から直轄工事で導入する「工期設定支援システム」の活用などを参加する自治体に働き掛ける方針だ。
地方ブロック土木部長等会議は、自治体を含めた公共工事全体で品質確保を促進するため、毎年春・秋の２回にわたり開かれる。１７年度春の会議は、９日の中部ブロックを皮切りに６月上旬まで全８ブロックで開催する。
建設現場の働き方改革を巡っては、建設業の時間外労働に上限規制が適用されることに伴い、適正な工期設定や週休２日を推進することが求められている。直轄工事では、日当たり施工量をベースに工種ごとの所要日数を自動算出する「工期設定支援システムを全工事（維持工事、緊急対応工事などは除く）に４月から活用している。
建設業に週休２日を定着させるためには、直轄工事にとどまらず、自治体発注工事や民間工事に取り組みを広める必要がある。国交省は、土木部長等会議で都道府県・政令市にこの工期設定支援システムをＣＤ－ＲＯＭで配布し、自治体発注工事での活用を呼び掛ける。
同じく、適正な工期設定や週休２日の推進に効果のある▽準備・後片付け期間▽工事工程の受発注者間の共有（クリティカルパスの共有）▽週休２日工事に対する間接工事費の補正―などの直轄工事での取り組みも周知する。
また、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進も議論のテーマの一つになる。会議では、国交省が１７年度にスタートするＩＣＴ舗装やＣＩＭなどを説明する他、都道府県・政令市にもＩＣＴ土工の実施状況などを報告してもらう。