宮崎県は、新商品や新サービスの開発・提供等に取り組む中小企業を支援する「経営革新計画」の認定状況を明らかにした。ことし３月には、株式会社岡﨑組と原田建設株式会社(いずれも宮崎市)、株式会社水耕舎(小林市)など５社の計画を承認した。
経営革新計画は、新事業に取り組む中小企業者が自ら経営目標を設定し、経営の質の向上を図るために作成するもの。知事から承認を受けた計画は、政府系金融機関の低利融資や設備投資の減税、特許関係料金の減免などの支援措置を受けることができる。
土木工事業の岡﨑組(岡﨑勝信代表取締役)は、「パブリッククラウド型工事一元管理システムの開発・販売」がテーマ。県内同業者の中でも先駆けて積極的にＩＴ投資を行い、仕事の効率化に取り組んできたノウハウを生かし、建設業に特化した「工事一元管理システム」をスパークジャパン株式会社と共同開発し、販売していく。
自社の生産性・付加価値向上はもちろんのこと、国の重点テーマの一つである「建設業の生産性向上」に関連する一元管理システムを開発し、同規模の中小建設業者に販売を展開していくことにより、業界全体のＩＴ化促進や生産性向上に貢献する。
原田建設(原田忠男代表取締役)の計画テーマは「廃瓦を活用した瓦リサイクルの高度化処理及び県内瓦資源循環システムの構築」。住宅解体工事等で発生する屋根瓦の有効活用に向けて、廃瓦を破砕チップ化することにより埋立処分からの脱却を図り、建設分野・農業分野等のニーズや用途の開拓を進め、廃瓦再資源化システムを構築する。
経営革新制度の詳細は宮崎県のホームページで確認できる。相談窓口は各商工会議所及び商工会、宮崎県中小企業団体中央会、宮崎県産業振興機構、中小企業診断士、金融機関など。申請書の提出先は宮崎県商工観光労働部商工政策課経営金融支援室。