建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）は、登録基幹技能者の処遇に関するアンケート調査（２０１６年度）の結果をまとめた。登録基幹技能者への給与支払い額は平均３９万５０００円（中央値）で前年度の調査から５０００円の減少。支払い形態は、欠勤差し引きなしの月給制が５１％と最多で、前年度より３．８ポイント増加した。
調査は登録基幹技能者の処遇の実態を把握するために昨年度から実施されているもので、建専連の会員２８団体に加盟する６２４社が回答した。登録基幹技能者の平均雇用人数は「正社員として直接雇用」が平均５人、「直属下請けなどの配下」としての雇用が１．６人だった。正社員として直接雇用する登録基幹技能者の数を地域別で見ると、中部が９人と最も多く、関東の６．２人、近畿の５．９人が続いている。職種別では、電気工事の８．６人、とび・土工の７．９人が多い。
給与の支払い状況（基本給＋諸手当）は、全体平均で３９万５０００円（中央値）。地域別では、関東の４５万円が最高で、近畿の４１万８０００円、中部の４１万円と、三大都市圏の支払い額が４０万円を超えている。職種別では、内装仕上げが４５万円で最高となり、とび・土工の４４万円、コンクリート圧送の４０万５０００円が続いた。
登録基幹技能者の給与の支払い形態は、「月給（欠勤差し引きなし）」が５１％、「日給月給」が２７．６％、「月給（欠勤差し引きあり）」が１６．７％だった。「月給（欠勤差し引きなし）」を採用する企業の割合を地域別に見ると、沖縄が８５．７％と突出して高く、次いで北海道（６１．７％）、近畿（６０％）が高い結果が出ている。