日本建設業連合会が法人会員９６社を対象に行った受注調査によると、４月の受注の総額は１兆０４４０億円で、前年同月と比べ７．９％増加した。国内の非製造業と地方の機関、そして海外受注が増加に寄与した。
国内受注は前年同月比４．１％増の９９３０億円。このうち民間からの受注は３．０％増の６９６０億円、官庁工事は７．１％増の２９７０億円だった。
民間工事のうち製造業は２７．６％減の１２１０億円。前年度に大型の工場の工事があった反動で減少した。一方、非製造業は１３．２％増の５７５０億円。ホテルや事務所、物流施設の大型工事が受注額を押し上げた。
官庁工事のうち国の機関は１１．５％減の１９７０億円。国そのものは福島県内での放射能除染に伴う中間貯蔵施設の整備などで３８．２％増の１１５１億円だった。しかし、行政独立法人が５１．６％減の２８６億円、政府関連機関が３３．５％減の５３２億円と大幅にマイナスした。前年度に大型の高速道路工事やダム工事があった反動が主な要因。
官庁工事のうち地方の機関は８２．１％増の１０００億円。このうち都道府県は五輪関連施設などにより１４４．４％増の３８６億円、市町村は大型のスポーツ施設などにより４１．２％増の４２３億円、地方公営企業は１２．３％増の８５億円、その他は５２２．０％増の１０９億円だった。
工種別では建築が１８．８％増の７２０８億円、土木が１０．５％減の３２２９億円。
海外受注はインドネシアでの事務所の受注などにより２６８．８％増の５００億円だった。
なお、会員企業は３月までは９７社だったが、退会により４月は１社減った。