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直轄工事の未加入対策強化 全国で9ブロックで説明会

 国土交通省は5月31日から、直轄工事における社会保険未加入対策の強化について、全国9ブロックで地方自治体・建設業者向けの説明会を開く。地方自治体に対し、直轄工事で4月にスタートした2次以下の下請けに対する排除措置の導入を促す他、建設業者には10月から始まる未加入の下請けや元請けに対するペナルティーの内容を周知する。2018年度の運用開始を目指す「建設キャリアアップシステム」についても説明する。

 国交省は、今年4月1日以降に入札手続きを開始する直轄工事で、企業単位で社会保険未加入の2次以下の下請けを排除する措置を開始した。原則30日間の猶予期間を設け、元請けに2次以下の下請けに対する加入指導を求めている。10月1日以降は、猶予期間内に加入を確認できない下請けがいると、元請けに制裁金・指名停止・工事成績減点のペナルティーを与える。

 説明会では、自治体に対して直轄工事に準じた対策の導入を働き掛ける一方、建設業者に10月以降のペナルティーの内容を周知。事業所の形態などに応じて加入すべき保険などを説明し、10月のスタート時に混乱が生じないようにする。

 この他、国交省が17年度に実施する社会保険未加入対策の追加措置や、18年度に稼働する「建設キャリアアップシステム」についても説明し、自治体・建設業者の双方に理解を深めてもらう。

 説明会の参加希望や問い合わせは、各地方整備局の総務部契約課や建政部建設産業課で受け付ける。説明会の日程と会場は次の通り=▽北海道―7月11日(札幌第1合同庁舎)▽東北―6月28日(ハーネル仙台)▽関東―6月29日(さいたま新都心合同庁舎2号館)▽北陸―5月31日(新潟県建設業協会)、6月1日(新潟美咲合同庁舎1号館)▽中部―7月20日(桜華会館)▽近畿―6月22日(大阪合同庁舎1号館)▽中国―6月22日(広島合同庁舎4号館)▽四国―7月10日(高松サンポート合同庁舎)▽九州―7月18日(第三博多偕成ビル)。