既存庁舎の老朽化や防災拠点の確保等を背景に、新庁舎の建設を計画する門川町は、計画立案の参考とする町民アンケートの結果を公表した。回答者の多くが災害時の緊急避難場所、復旧・復興を図る防災拠点としての機能を求めたほか、高台移転を望む声が６割超を占めたことが分かった。
これまでの検討状況によると、従来の庁舎機能に加え、防災・協働機能等を考慮し、新庁舎の規模を延べ５０００m2程度と想定。巨大地震等の発生を想定した強固な造りとし、他市町村の事例を参考に建設事業費を３０億円程度と試算する。
アンケートでは、前述の検討状況等を示した上で、役場利用の有無や頻度、役場への交通手段、役場利用の用件、現在の役場に対する施設面・環境面の感想、役場に求める機能、新庁舎建設の候補地などについて尋ねた。回答数は３３６件(回収率３３．６％)。
現庁舎の施設面・環境面に関しては、「駐車場や駐輪場が足りない」が４２％で最多となり、「施設が古く安全性等に不安を感じる」(３６．３％)、「窓口がどこにあるのか分かりにくい」(３２．４％)といった意見も寄せられた。
これからの役場に求める機能に関しては、「災害時の緊急的な避難場所」(６１．６％)や「災害からの復旧・復興を図る防災拠点」(５６．５％)、「高齢者・障がい者・子どもなど誰もが利用しやすい施設」(４７．９％)といった意見が多数を占めた。
また、現在の役場敷地が南海トラフ巨大地震に伴う津波浸水想定区域に含まれていることから、新庁舎の建設候補地に関しては「津波浸水想定区域外への高台移転」を求める意見が６１．９％を占める結果となった。
町では、アンケートの結果を踏まえた基本構想を７月頃までにまとめ、２９～３０年度に基本計画策定及び基本・実施設計に取り組む見通し。計画が順調に進んだ場合、３１年度以降に建設工事に着手し、附帯工事も含めて３２年度中の完成を目指す。