国土地理院は「ＵＡＶ搭載レーザスキャナを用いた公共測量マニュアル」を２０１７年度内に作成、公表する。地理院は、現時点ではＵＡＶ（ドローン）搭載型レーザスキャナの導入コストは高く、中小の測量会社にとっては導入しづらいものの、優れた干渉性や指向性、収束性を持つＵＡＶ搭載型レーザスキャナの導入は、今後かなり早いスピードで進むと予測。レーザの測量調査分野での利用拡大に向けた環境整備を先行的に進める必要があると考えている。
測量分野でのＵＡＶ測量の活用は１３年度以降、徐々に広がりを見せているが、土木分野では国土交通省がｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進を提唱した１６年から、主として出来形管理や起工測量の３次元点群作成などを目的として急速に利用されるようになっている。
地理院が全国測量設計業協会連合会（全測連）に依頼し、同連合会が加盟する測量事業者を対象に実施した調査結果（１６年１０月時点）によると、ＵＡＶについては回答を寄せた６２４社のうち２８２社（４５％）が保有。
また、レーザスキャナについては、１４２社（２３％）が地上レーザスキャナを保有していたが、ＵＡＶ搭載型レーザスキャナを導入している測量事業者は全体の１％程度しかいなかった。