超党派の国会議員で構成する「建設職人基本法」超党派フォローアップ推進会議（二階俊博議長）が２３日に開かれ、国土交通省や厚生労働省などがまとめた同法の基本計画案を了承した。今後、６月中旬までに閣議決定される見通しだ。
同基本計画案は、建設工事従事者の安全と健康確保のために政府が取り組む各種施策を盛り込んだもの。官民の全ての工事について、適正な請負代金の支払いや工期の設定、墜落・転落防止対策の充実強化などを推進する。
安全衛生経費については、実態を把握するとともに、これを踏まえ、適切な積算がされ、下請負人にまで確実に支払われる実効性のある施策を検討・実施すると明記した。
また、労働安全衛生法の労働者に該当せず、同法の直接の保護対象にならない一人親方について、労災保険の特別加入制度への積極的な加入促進を徹底する。フォローアップ推進会議で厚労省は、一人親方に制度を周知するためＰＲ活動に新たに取り組む方針を説明した。
墜落・転落防止対策については基本計画案では、労働安全衛生規則に併せて実施することが望ましい「より安全な措置」などの一層の普及のため、実効性のある対策を講ずるとしている。