総務省は、全都道府県・市区町村を対象に実施している公共事業施行状況調査の平成２９年３月末時点の結果をまとめた。全体の契約率は８２．６％で、支出済額の割合は５６．３％だった。
予算計上額の総額は２２兆４２５１億円。このうち契約済額は１８兆５３０６億円(契約率８２．６％)、支出済額は１２兆６３４８億円(５６．３％)だった。
都道府県の予算計上額は９兆６８４７億円で、契約済額は８兆２１６２億円(８４．８％)。政令指定都市は予算計上額２兆７９５１億円に対して２兆２７７７億円(８１．５％)、市区町村は予算計上額９兆９４５３億円のうち８兆０３６７億円(８０．８％)を契約した。
都道府県別の契約率が最も高かったのは愛知県の９６．９％で、群馬県の９６．２％、三重県の９４．２％がこれに続いた。政令指定都市では、予算計上額７００億円のうち６４９億円を契約した静岡市のみ、契約率が９０％超となった。
宮崎県は予算計上額９６１億円に対して、契約済額が８７０億円(支出済額５８３億円)で、契約率は９０．５％(前年同期比１．１ポイント減)。県内市町村は予算計上額９４５億円に対して、契約済額が８４７億円(支出済額６３６億円)で、契約率は８９．６％(同３．０ポイント増)となっている。