国土交通省の「適正な施工確保のための技術者制度検討会」は技術者制度見直しに関する提言の骨子案をまとめた。骨子案では、監理技術者と主任技術者の登録制度や技術者に対する処分規定導入による不正行為を生じさせない体制の構築、技術検定の早期受験化や士補制度の創設による若手技術者が活躍できる環境整備などが柱となる。提言は６月中旬に開く次回会合で決定する。
２０１４年９月に発足した技術者制度検討会の成果は、技術検定（学科試験）の年２回化など既に実現に至ったものもある。建設産業政策会議が６月中にまとめる報告書に反映できるよう、今後見直すべき技術者制度の内容を提言する。
具体的には、監理技術者・主任技術者の登録制度創設を導入し、技術者に保有資格や実務経験の登録を求める。特に、実務経験で資格要件を満たす主任技術者を厳格にチェックし、不正行為があった場合に登録取り消しなどの処分を与えられる規定も設ける。
若手技術者が早期に現場で活躍できるよう、技術検定制度を見直し、１級学科試験の受験要件緩和も求める。１級学科試験では、受験要件として実務経験を求めず、２級合格の翌年度の受験を認める。１級・２級学科試験の合格者に対する「技士補（仮称）」の資格を創設し、補助技術者としての現場配置などを推奨したり、公共工事の総合評価方式で加点対象にする。