石井啓一国土交通相は５月１９日の閣議後会見で、２０１６年度第２次補正予算に盛り込まれた同省所管の公共事業費が「件数ベースで約96％が契約済み」であることを明らかにした。建設業の人手不足で補正予算の執行が十分でないとの指摘に対しては「特段の支障は見当たらない」と反論した。
２０１７年第１四半期（１～３月期）のＧＤＰで、公共投資の動向を示す「公的固定資本形成」の数値はマイナス０．１％と３期連続で減少している。
石井国交相は、１６年度第２次補正予算の経済対策としての効果を疑問視する質問に対し、契約が順調に進んでいることを強調。建設工事受注動態統計や公共工事前払金保証統計でも「公共工事の受注量は増加している」と述べた。
政府などの固定資本ストックに対する投資を示す公的固定資本形成が、工事の進捗に応じて計上される性質を踏まえ「（公共工事の）出来高が遅れて公的固定資本形成の数値に反映されるため、今後、その効果が確実に表れてくる」との見解を示した。