建設コンサルタンツ協会（建コン協、長谷川伸一会長）は、長年の懸案事項となっている建設コンサルタント業界の長時間労働を改善するため、「ノー残業デー～優れた技術は、ココロのゆとりから～」を合言葉に、全会員企業による一斉ノー残業デーを実施する。会員企業は６月と１０月の全ての水曜日に所定労働時間終了（定時退社時間）後１５分以内に退社することを目指す。
建設コンサルタントの業務は測量・地質調査と同様、納期が年度末に集中する傾向にあり、長時間労働によるミスやエラーによる業務品質の低下などが懸念されている。
建コン協が１６年４月にまとめた「所定外労働時間等に関する実態調査報告書」によると、一般職の１カ月の平均残業時間は３３時間程度あり、前年より１．５時間程度減少したものの、厚生労働省の統計データによる調査産業平均値の２．５倍近い残業時間となっていた。
また、会員企業に所定外労働時間が発生する外的原因を尋ねたところ、「業務量と工期のアンバランス」が８６％と最も多く、「早期発注、余裕のある工期」や「適正工期での発注」を発注者に求める声が多く寄せられていた。