宮崎県は１５日、公共事業の事前評価制度で平成２９年度の新規着手が妥当と判断された事業を追加公表した。ことし３月末時点で公表していた林道事業高千穂・日之影線や湛水防除事業正蓮寺地区、水産基盤整備事業北浦漁港及び川南漁港、港湾改修事業宮崎港など７件に加え、新たに農政水産部所管の農業農村整備事業など８件を追加した。
効率的で効果的な社会資本整備の実現を目的に、県は公共３部が所管する事業費５億円以上(環境森林部は２億円以上)の事案について、着手前に事業の妥当性を評価する事前評価を実施。１０億円以上の大規模事業は識者等で構成する評価委員会に諮問し、それ以外は所管部毎に総合的な検討を行った上で新規着手予定箇所を決定している。
農政水産部所管事業として追加公表したのは、農業農村整備事業▽大和地区(新富町)▽払川第２－３期地区(都城市)▽牧之原２－３期地区(都城市)▽川間東２期地区(小林市)▽大河平１期地区(えびの市)▽入佐第１－１期地区(小林市)▽西光原・国光原１期地区(川南町)―の７件と、日向灘海域地区の水産環境整備事業の計８件。
各地区で取り組む農業農村整備事業では、経営体育成基盤整備事業としての整地工や暗渠排水工、畑地帯総合整備事業としての農業用用水施設整備(畑地かんがい)や農道整備、管水路工、区画整理、鳥獣害防止施設設置等を行う。事業期間は平成２９年度を初年度に、各事業ごとに３４～３６年度までと設定している。
一方、日向灘海域地区の水産環境整備事業は、２９年度～３３年度に更新時期を迎える表層型浮魚礁２基と中層型浮魚礁４基の既存施設撤去及び新規設置を行うことにより、漁場の維持及び気象・海況情報の提供による沿岸漁業の振興を図ることが目的。全体事業費は６億５０００万円を予定している。
各事業の目的や概要、事前評価シート等は宮崎県のホームページで確認できる。