宮崎県は、国の平成３０年度施策及び予算に対する提案・要望事項をまとめた。真の地方創生実現や地方税財源の確保・充実に加え、人口減少及び中山間地域対策、成長産業の育成、社会資本整備と防災・減災対策等を国の施策や予算に反映するよう、本県選出国会議員及び政府・関係省庁等に対して要望する。
平成３０年度の提案・要望事項は、真の地方創生の実現、地方税財源の確保・充実に加えて、人口減少対策と中山間地域対策に関連するものが６項目、スポーツ・文化・観光の振興に関連するものが４項目、成長産業の育成と輸出促進に関連するものが７項目、社会資本整備と防災・減災対策に関連するものが５項目となった。
真の地方創生の実現に関しては、地方創生を推進するための十分な財源を継続的に確保し、積極的に取り組む本県に重点配分することや、地方創生交付金に於ける対象事業の要件を緩和するなど、自由度の高い取り扱いとすること、企業版ふるさと納税制度の運用の弾力化(寄附受入時期等)を図ることを求める。
また、地方税財源の確保・充実では、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を継続的に確保することや、地方交付税の持つ財源調整機能及び財源保障機能の充実・強化を図ることを要望。地方交付税の財源不足については、法定率の引き上げなど、持続可能な制度を確立して対応することを求める。
人口減少対策と中山間地域対策では、少子化対策の推進に係る財源の確保やこれに伴う自由度の高い新たな交付金の創設、中山間地域における多様な交通・物流ネットワーク対策に対する支援措置の拡充、本県の循環型林業確率のための予算(森林整備・基盤整備・担い手確保等)の確保と重点配分などを要望する。
スポーツ・文化・観光の振興では、２０２０年東京オリパラに向けた屋外型ナショナルトレーニングセンターの県内整備、地方におけるスポーツ振興の基盤となる施設の改修・整備に対する弾力的な財政支援、国立公園満喫プロジェクト推進や国定公園等の整備促進のための予算の確保と本県への重点配分などを求める。
成長産業の育成と輸出促進では、県が行う積極的な中小企業支援の取り組みに対する財政支援策、東九州メディカルバレー構想特区の取り組みに対する柔軟かつ継続的な支援、必要な農業農村整備事業が実施できる予算の確保と重点配分、農畜産物輸出拡大施設整備事業の早期補正予算計上と継続施設に対する優先配分などを求める。
社会資本整備と防災・減災対策では、生産性向上や地域活性化につながる東九州自動車道や九州中央自動車道、都城志布志道路などの高速交通ネットワークの早期整備、高速道路に於ける暫定２車線区間の４車線化や休憩施設の充実、地域の活性化や安全・安心な暮らしの実現、産業・経済の発展に寄与する道路・港湾の整備を要望する。
このほか、宮崎県国土強靱化地域計画の着実な推進に向けた予算確保と重点配分、新たな財政措置の仕組みづくりに加えて、南海トラフ地震及び津波対策として、津波避難施設等の防災安全交付金の補助嵩上げに係る予算の確保、津波対策に必要な河川・海岸施設等の整備に係る予算の確保、施設等整備に係る地方負担の軽減などを求める。