▲写真は締結式の模様
株式会社共立電機製作所(米良充典代表取締役社長)は１８日、宮崎市と災害時に於ける協力協定を締結した。宮崎ハイテク工業団地内に建設した工場及び倉庫等を災害時の地域内輸送拠点として活用し、必要な人員や資機材等を提供するほか、敷地内に開設した保育事業施設で乳幼児と保護者、妊産婦等の受け入れを行う。
大規模災害時に於ける応急対策を迅速・的確に実施するため、宮崎市は平成２９年３月末現在、６０の団体・事業所と災害時の協力協定を締結している。今回、市が同社と締結した民間事業所の地域内輸送拠点に関する協定と、乳幼児等に特化した福祉避難所に関する協定は、いずれも県内で初の協定となる。
このうち「民間事業所の災害時における地域内輸送拠点の提供等」に関する協定では、大規模災害時における地域内輸送拠点として同社の三高テクノ工場(宮崎市高岡町高浜)のスペースを活用するほか、在庫管理や仕分けに必要な人員・資機材を提供する。
また「企業主導型保育事業施設の福祉避難所」に関する協定では、地域貢献及び福利厚生事業の一環として敷地内に整備した「さんこうこどもえん」を福祉避難所と位置付け、大規模災害時に特別な配慮が必要となる乳幼児と保護者、妊産婦を受け入れる。
１８日に同社で行われた締結式には、共立電機製作所から米良社長と船ヶ山保幸副社長、宮崎市から戸敷正市長、佐伯公博総務部長、髙島弘行福祉部長が出席。締結後に挨拶した戸敷市長は、熊本地震で受援の在り方が課題となったことを踏まえ、「市民の命を守るための支援を心強く感じる」と述べ、同社の協力に感謝の意を示した。
一方、米良社長は「企業の社会性が問われる時代であり、利益を追求するだけでなく、地域や自治体への貢献を考えなければならない」と指摘。協定が地域及び自治体に役立つものとなるよう期待すると共に、太陽光を活用した照明機器の開発・製造などを通じ、グループを挙げて災害に強いまちづくりに貢献していく考えを示した。
同社の三高テクノ工場はことし３月、地震、津波及び風水害発生時に被災者が一定期間滞在し、避難生活を送る指定避難所(収容人数３００人)、地震発生後に建物倒壊や火災から逃れるため、緊急的に避難する指定緊急避難場所(駐車可能台数３００台)としての認定も受けている。