国土交通省は、建築基準類の整備に民間のノウハウを活用する「建築基準整備促進事業」の２０１７年度事業として、１７テーマ・事業主体を採択した。このうち新規事業では７テーマの応募があり、この中から「建築材料における回収骨材の使用に関する検討」（建材試験センター、日本建築総合試験所）など６テーマを選んだ。
同事業は、国交省が建築基準を整備する上で必要になる調査事項を示し、公募で選んだ民間事業者に必要経費を支援し、基礎データの収集、技術基準の原案作成などを担わせるもの。
１７年度の新規事業に選ばれた６テーマと事業主体は次の通り（カッコ内は交付予定額）。
▽枠組壁工法中層建築物の構造設計法の合理化に関する検討―三井ホーム、日本ツーバイフォー建築協会（７００万円） ▽断面の大きい軸材料等を用いる木造建築物の技術基準に関する検討―ドット・コーポレーション、京都大学生存圏研究所（１０００万円）
▽建築材料における回収骨材の使用に関する検討―建材試験センター、日本建築総合試験所（１５００万円）
▽防火設備（窓）に関する構造方法の告示化の検討―建築性能基準推進協会（３０００万円）
▽遊戯施設の客席に必要な離隔距離についての調査―日本大学、建築設備・昇降機センター、アルテップ（１５００万円）
▽非接触方式による外壁調査の診断手法および調査基準に関する検討―日本建築防災協会（２０００万円）。