建設業の働き方改革の実現に向けて、国土交通省九州地方整備局は直轄工事の現場で「週休２日」の導入を推進する。具体的には、週休２日を実現した工事に対して、間接工事費の増額補正及び工事成績での加点評価を行う。
若手技術者の離職や入職者の減少など、建設業界では将来の担い手確保が大きな課題となっている。このため、国土交通省では長時間労働の是正や休日を確保できる環境整備を一層強化するなど、建設業の働き方改革を推進している。
これらの取り組みの一環として、九州地方整備局も直轄工事で週休２日の導入を推進する。現場の実態に合わせた工期を算出できる工期設定支援システムを活用し、工事内容に応じて必要な準備期間と後片付け期間を確保する。
週休２日(４週８休)を達成した工事に対しては、共通仮設費率に１．０２倍、現場管理費に１．０４倍の補正係数を乗じた間接工事費を上乗せすると共に、４週８休もしくは４週６休(７休含む)を達成した工事に対しては工事成績の加点評価を行う。
週休２日の実施は受注者の判断によるものとし、実施する場合は工事打合せ簿にその旨を明記。施工計画書の計画工程表に週休２日の内容を反映させて、監督職員に提出する。休日の確保を行った記録を主任監督員が毎月１回、実施工程表等で確認する。
対象は２９年５月１０日以降に契約手続きを開始する工事。営繕工事や災害復旧工事、年間を通じての維持工事等は対象外とする。