国土交通省は５月１６日、「建設産業生産性向上支援事業」のステップアップ支援の公募を開始した。中小・中堅建設企業で構成する連携体を対象に、生産性向上につながるモデル性の高い取り組みに上限１００万円を補助する。６月３０日まで応募を受け付け、８月上旬に６～７件の採択事業を選ぶ。
支援対象は、中小・中堅の建設企業や建設関連企業（測量、建設コンサルタント、地質調査）が結成する企業グループ。国交省とパートナー協定を結ぶ道府県や金融機関からの推薦を受けることが支援の条件となる。
支援対象の事業には▽多能工の育成▽新技術の導入▽資材の開発▽ＵＡＶによる点検・診断システムの開発▽維持修繕工事の共同受注▽工事原価の低減―などを例示。専門工事業が連携し、技能労働者を直接雇用したり、技能労働者を月給制とするなど、働き方改革への対応も支援の対象になる。
同事業は、２０１６年度に実施していた「地域建設業活性化支援事業」の後継となる事業。担い手確保・育成も支援対象だった同事業を見直し、生産性向上に特化して建設企業を支援する。問い合わせ先は建設業振興基金・電話０３（５４７３）４５７２。