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高額賠償に対する備え 「建設共済保険」

作図

 建設業福祉共済団(茂木繁理事長)が行う建設共済保険は、全国建設業協会との特約の下にスタートした国内初の労災上乗せ補償保険。被災者補償と高額賠償による労務倒産を防ぐ企業防衛に大きな役割を担っている。

 国の労災保険でカバーできない慰謝料や使用者賠償を含む民事賠償の必要性が高い死亡、障害第1~7級、傷病第1~3級に対象を絞ることで、安い掛け金で高額の補償が受けられる。

 特色は諸費用補償で保険金の半分を企業に支給=図=。被災者補償として、死亡、障害・傷病第1~3級で保険金が支払われた被災者の子どもに対し、返済不要の奨学金(月額で要保育児1万2000円~大学生3万9000円)が継続して給付される。また、加入事業者は経営事項審査の加点評価の対象となる。

 問い合わせ先は電話03(3591)8451。詳細はホームページ(http://www.kyousaidan.or.jp/)に掲載。