全国の建設会社が２０１６年度に受注した工事の総額が前年度比１．７％増の８５兆９８２６億円となったことが、国土交通省の建設工事受注動態統計調査報告で分かった。調査方法を見直した１３年度以降、３年連続の増加となる。民間工事の受注総額が１３年度以降で最高だったことに加え、公共工事も政府の大型補正予算の編成を受け、前年度の減少から増加に転じた。
受注総額の内訳は、元請け受注高が１．７％増の５８兆１７３２億円、下請け受注高が１．７％増の２７兆８０９４億円。業種別では、総合工事業が０．２％増の５３兆８３１５億円、職別工事業が１４．７％増の１１兆９２９９億円、設備工事業が０．８％減の２０兆２２１２億円だった。
公共機関からの受注（１件５００万円以上）は２．７％増の１５兆６０９６億円で、国の機関からの受注が４．２％増の５兆５１３３億円、地方の機関からの受注が１．８％増の１０兆０９６３億円だった。
民間受注のうち、１件５億円以上の建築・建築設備工事の受注総額は５．７％増の９兆４５９７億円だった。発注者別では、不動産業が１３．７％増の３兆７８４３億円、サービス業が１．２％増の２兆４１４８億円、卸売業・小売業が４０％増の６３０２億円と前年度の受注額を上回った一方、製造業からの受注が４．９％減の１兆３５７３億円と落ち込んだ。
民間からの土木・機械装置等工事（１件５００万円以上）は０．２％減の６兆２０９２億円とわずかに減少した。
■３月受注は民間・公共ともに微減
国土交通省は、３月の建設工事受注動態統計調査報告をまとめた。全国の建設会社が３月に受注した工事の総額は前年同月比１％減の１０兆４５９９億円で、前月の増加から再び減少に転じた。公共機関からの受注が０．５％減の２兆５４９０億円、民間からの受注が１．８％減の５兆０３１５億円といずれも減った。
元請け受注高は１．４％減の７兆５８０４億円、下請け受注高は０・０２％減の２兆８７９４億円だった。業種別では、総合工事業が２．３％減の６兆９２６５億円、職別工事業が１６．６％増の１兆１９３９億円、設備工事業が４．６％減の２兆３３９５億円となった。
１件５００万円以上の公共機関からの受注総額は５．２％増の２兆４５６８億円で２カ月連続の増加。国の機関は１４．８％減の１兆００３１億円と減少したものの、地方の機関が２５．５％増の１兆４５３７億円と大幅に増加した。
民間の建築・建築設備工事（１件５億円以上）の受注は２％減の１兆４２０４億円と６カ月ぶりに減少した。民間の土木・機械装置等工事（１件５００万円以上）は３．１％減の８８９８億円で４カ月連続の減少となった。