日本青年会議所（青木照護会頭）は５月９日、経済再生に直結するインフラ整備を政府に提言する「全国一斉インフラ投資促進プロジェクト」を開始すると発表した。５００万票を目標に署名を募り、リニア中央新幹線や首都圏３環状道路などへの財政出動を政府に訴える。８月に政府に署名を提出し、補正予算の編成などを働き掛ける。
９日に会見した青木会頭＝写真＝は「日本がデフレを脱却するためには、年間１５兆円を最低３年、合計４５兆円のインフラ投資を行う必要がある」と主張。５月中に全国４７都道府県の首長に署名活動の協力を要請し、５００万票を目標に署名を集める。集まった署名は、石井啓一国交相や安倍晋三首相に提出し、補正予算の編成を訴える考えだ。