国土交通省九州地方整備局は、平成２９年度の業務委託に於ける総合評価落札方式等の運用指針(ガイドライン)を見直した。前年度からの主な変更点は、①表彰の評価対象の見直し②出産・育児等による休業期間の取り扱い③技術提案チャレンジ型の新規試行④一括審査方式の新規試行―の４項目とする。
表彰の評価対象の見直しでは、現在、業務分野ごと(河川・道路・公園・機械・電通)に企業並びに予定技術者の表彰履歴を評価しているが、測量業務と地質調査業務に関しては、発注業務と同一の業種区分に於ける表彰を評価する。ただし、土木関係建設コンサルタント業務については、現行どおり業務分野毎に評価を行う。
出産・育児等による休業期間の取り扱いでは、予定技術者の経験及び能力の審査及び評価において、予定技術者が審査及び評価の対象期間中に出産・育児等のやむを得ない事情により休業を取得していた場合には、入札・契約手続の公平性の確保を踏まえた上で、原則、休業期間に相当する期間を評価対象期間に追加する。
一方、新規に試行する技術提案チャレンジ型は、国土交通省等の受注実績がない者の競争参加機会を確保するもの。受注実績がないことで加点されなかった企業並びに配置予定技術者の評価項目を評価の対象外とする。測量業務及び地質調査業務の価格競争方式で発注していた技術的に簡易な業務で実施する。
同じく一括審査方式は、同一内容の業務を同時期に発注する際、一括して審査を実施し、受発注者双方の事務負担を軽減する。複数の業務に参加を希望する場合は、同一の業務実績・配置予定技術者とし、その際に参加表明書(表紙)のみ提出し、それ以外の資料添付を省略することができる。技術提案書に関しても同様とする。
このほか、担当技術者に女性技術者を配置することを参加要件とする「女性技術者配置型」、管理技術者に女性技術者を配置することを評価項目とする「女性技術者評価型」、管理技術者及び担当技術者に若手技術者を配置することを参加要件とする「若手技術者配置型」などは、前年度に引き続いて試行を継続する。