環境性能の高い住宅を認定し、税制優遇措置などを与える「低炭素建築物認定制度」で、２０１２年１２月の施行から今年３月末までの認定実績が累計で２万３１０３件となったことが、国土交通省のまとめで分かった。１６年度は前年度比８．４％増の７７８３件となり、７８．８％増だった１５年度実績と比べ伸び率は鈍化した。
累計の認定実績を建築物の種類別で見ると、一戸建て住宅が１万３０９１件、共同住宅が９９９０件、複合建築物が８件、非住宅建築物が１４件で、住宅用途での認定が大半を占めた。１６年度の認定実績でも、一戸建て住宅が４４３５件、共同住宅が３３３８件、複合建築物が４件、非住宅建築物が６件と傾向は変わらない。
認定制度は、１２年１２月に施行された都市低炭素化促進法（エコまち法）に基づくもの。省エネ法の省エネ基準と比べ、一次エネルギー消費量を１０％以上削減した建築物などを認定し、税制優遇や容積率緩和などの措置を与える。