建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）は、会員団体の所属企業などを対象とする「２０１６年度社会保険等加入状況に関する調査報告書」をまとめた。調査を開始した１２年度と比べると、加入率は健康保険で１１．３ポイント、年金保険で５．２ポイント、雇用保険で６．４ポイント上昇。法定福利費を内訳明示した見積書（標準見積書）を提出した工事は全体の７４．７％で、前年度から２１．５ポイント上昇した。
調査は建専連の会員３５団体に所属する会員企業とその下請け企業を対象に１２年度から行っているもの。今回の調査は、１６年１１月～１７年１月に実施したもので、有効回答数は１３３５件。
健康保険の加入率は、１２年度の８５．３％から９６．６％に上昇。このうち、社員の加入率が１２年度比７．４ポイント増の９７．８％であるのに対し、常用や準直用の技能者である「社員以外」の加入率は３８．３ポイント増の８８．７％と大幅に伸びた。
年金保険はこの５年で５．２ポイント増の９４．３％に上昇。社員が０．４ポイント増の９６．４％と微増であるのに対し、社員以外は３９．３ポイント増の８１％に増加した。雇用保険は６．４ポイント増の８５．８％。社員が５．８ポイント増の８５．８％、社員以外が１７．３ポイント増の４７．２％だった。
回答した企業が標準見積書を提出した工事の割合は全工事の７４．７％で、前年度から２１．５ポイント改善。１５年度と比べると５０．６ポイント上昇しており、飛躍的に提出した工事の割合が増えた。元請けによる支払いの状況は、「全額支払われた」が０．２ポイント減の６８％と横ばい。「減額して支払われた」は７．３ポイント減の１３．５％だった。