国土交通省は３月３１日、建設現場の生産性を向上させるｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎで、２０１７年度のＩＣＴ（情報通信技術）活用工事などに適用する基準類を改訂・新設した。約１年で５８４件の現場で稼働したＩＣＴ土工は、ＴＳ（トータルステーション）などを出来形管理に活用できるようにし、小規模土工にも対応。路盤工を含む新設舗装が対象のＩＣＴ舗装工では、予定価格３億円以上を発注者指定型、３億円未満を施工者希望Ⅰ型などとする発注方針も決めた。
ＩＣＴ土工は、１６２０件を対象工事として発注し▽発注者指定型６６件▽施工者希望Ⅰ型２２０件▽同Ⅱ型２９８件―の合計５８４件で実施された。受注者に対するアンケート調査（速報値）では、起工測量から完成検査までの作業時間を平均２３．４％削減する効果があったという。
この１年の実績を踏まえ、ＩＣＴ土工の基準類の一部を見直す。小規模土工で３次元起工測量と３次元出来形管理にＴＳやＧＮＳＳローバーなどを活用できるようにする。「ＵＡＶを用いた公共測量マニュアル案」では、空中写真測量の撮影条件であるラップ率の規定を緩和し、撮影時間やデータ処理時間を短縮させる。
ＩＣＴ舗装工は、１０の技術基準類を新設・改訂するとともに、４月以降の発注方針を決定。ＩＣＴ舗装工は路盤工を含む新設舗装が対象で▽予定価格３億円以上で１万m2以上の路盤工を含む工事（発注者指定型）▽同３億円未満で１万m2以上の路盤工を含む工事（施工者希望Ⅰ型）▽規模に関わらず、受注者の提案・協議で実施（施工者希望Ⅱ型）―の３類型で発注する。
全ての類型で工事成績を加点評価する他、施工者希望Ⅰ型は総合評価方式での加点措置も与える。
１７年度は、浚渫でもＩＣＴ活用工事を実施する他、橋梁事業の全工程にＩＣＴを活用するｉ－Ｂｒｉｄｇｅを試行。設計段階から施工者が関与するＥＣＩ方式の採用工事で試行する。３月にガイドライン案をまとめたＣＩＭも本格導入に移行する。