今年に入って宮崎県内で死亡労働災害が多発していることを受けて、宮崎労働局は「死亡労働災害多発警報」を発令している。発令期間は６月２１日まで。急増する死亡労働災害を防止するため、行政機関や災害防止関係団体、関係団体等が連携し、それぞれが取り組むべき対策を着実に遂行するよう求めている。
県内ではことし１月から２月１１日までの期間に建設業１人を含む７人の尊い命が失われ、既に昨年の半数に達している。現状を踏まえ、県内事業者及び労働者、関係団体への注意喚起を図ると共に、緊急的な労働災害防止の取り組みを推進するため、３月２２日付で「死亡労働災害多発警報」を発令した。
宮崎労働局及び労働基準監督署は、安全広報資料等の作成・配布、様々な媒体を通じた広報、安全パトロール及び安全講習会等の実施、事業場の実施事項に対する指導援助を実施。労働災害防止関係団体等には、会員事業者等に対する死亡労働災害防止対策の実施要請や安全パトロール等の実施に取り組むよう求めた。
一方、事業者に対しては▽関係者の安全に対する意志統一及び意識の高揚▽発生した労働災害の分析及び再発防止対策の徹底▽災害事例、安全作業マニュアルを活用した労働災害防止教育▽職場安全パトロール、４Ｓ活動、ＫＹ活動、ヒヤリ・ハット等の充実▽新規採用労働者や未熟練労働者に対する安全教育―などを求める。
特に建設業に対しては、墜落・転落防止対策の徹底、車両系建設機械等に係る安全な作業方法の徹底、現場等への車両による移動時の交通労働災害防止対策の徹底、職長及び新規入職者等に対する安全教育の実施などを呼び掛けている。