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活動を通じて社会的信用を獲得 宮崎県産廃協会県央支部

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▲写真は挨拶する田村支部長、総会の模様

【平成29年度「通常総会」を開催 】

 一般社団法人宮崎県産業廃棄物協会県央支部(田村努支部長)は20日、宮崎市内で平成29年度の「通常総会」を開催した。多数の会員が出席する中、平成28年度事業及び収支決算、平成29年度事業計画案及び収支予算案の各議案を満場一致で承認したほか、表彰式で優良従事者及び優良事業所の功績を称えた。

 挨拶で田村支部長は、各地で頻発する地震や洪水等の大規模災害に関連して、本県に潜在する巨大地震等の危機的事象への備えとして、宮崎県や宮崎市と防災協定を締結していることを説明。協定締結や防災訓練への参加等の活動を通じて「社会的信用や信頼を得ることができると確信している」と述べ、活動に対する会員の理解と協力を求めた。

 その後、来賓として招かれた宮崎県中央保健所衛生環境課の野口辰美課長、宮崎市環境部の下大園浄司部長、宮崎県産業廃棄物協会の安在哲幸会長が挨拶。野口課長は「循環型社会の形成に向けて、行政と業界が協力して取り組むことが必要」、下大園部長は「防災協定により災害廃棄物を適正かつ円滑に処理する体制が整った」などと話した。

 議長に田村支部長を選出して行われた議案審議では、平成28年度事業報告及び収支決算、平成29年度事業計画案及び収支予算案の各議案を慎重に審議し、全議案ともに満場一致で承認可決された。

 平成29年度の事業計画では、▽支部活動の拡充強化▽産業廃棄物の適正処理対策の要望▽支部表彰制度の実施▽資質向上研修会の開催▽不法投棄防止啓発パトロール及び撤去作業―などに取り組むと共に、行政機関との意見交換、他団体及び各支部との連携・情報交換等の推進を図ることを確認した。

 総会内で執り行われた表彰式では、優良従事者に選ばれた遠藤紘徳氏(塩川産業)、甲斐満徳氏(田村産業)、長友賢三氏(宮崎環境開発センター)、岩川剛氏(伸洋土木)、押川雄一氏(前同)、太田原貴寿氏(旭興産)の6人、優良事業所に選ばれた第一環境施設に対して、田村支部長から表彰状と記念品が贈られた。

 当日は、総会に先立ち平成29年度の資質向上研修会も行われた。研修会では、宮崎県中央保健所衛生環境課の藤田芳和氏が「産業廃棄物収集運搬業の許可申請等に係る手続き」について、宮崎市環境部廃棄物対策課の石川達治氏が「宮崎市に於ける産業廃棄物処理の状況等」についてそれぞれ講演を行った。