▲写真は説明会の模様
国土交通省が設置したｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進コンソーシアムは４月２０日、技術開発・導入ワーキンググループの会員らを集めた「ニーズ説明会」を開いた。参加した約３００者を前に、地方整備局、地方自治体、ゼネコンなどが、新技術の導入が望まれる現場の課題を説明した。国交省は、これらのニーズに対応するシーズ（新技術）を持つ開発者らと発注者・ゼネコンらをマッチングする「ピッチイベント」（企業間お見合い）も５月に開き、技術開発や新技術の現場実装を後押しする。
国交省は、最新技術を現場実装するため、新技術の発掘や企業間連携を進め、建設現場の生産性向上を目指している。
国交省がＷＧの会員向けに行ったアンケート調査には、新技術の導入を求める約１７００の課題が寄せられた。説明会では、この中から発注者やゼネコンなど２９者が、現場が抱えている課題などを説明した。
近畿地方整備局姫路河川国道事務所の朝田将所長は、民有地への引き込み管など、地下埋設物の位置を把握する技術の必要性を訴えた。地下埋設物の正確な位置が把握できず「（着工前に）人力による試掘で事前確認を行わなくてはならず、効率性に欠けている」として、ＩＣチップなどを使った、位置情報を把握する技術開発を求めた。
静岡市土木部の吉永春樹主査は、災害発生時に被害状況を把握する現地測量で「県と市で地元コンサルタントの取り合いが起きた」と報告。災害査定までの時間を短縮し、人力作業の危険性を回避するため、山間部などの急峻（きゅうしゅん）な地形でも被災状況を把握できるＩＣＴ技術の開発を求めた。
国交省は、５月に開くピッチイベントで現場のニーズと技術開発者とのマッチングを図った上で、６月以降には直轄の現場を提供し、新技術を試行導入することを予定している。また、２０日には、国交省が定めたテーマに応じて技術開発費を支援する「建設技術研究開発助成」の公募も開始。６月までに交付先を選び、建設現場の生産性向上につながる技術開発に最大１０００万円を助成する。