▲写真は挨拶する藤田会長、総会の模様
【第４８回通常総会を開催 】
都城市建設業協会(藤田忍会長)は２０日、都城市内で「第４８回通常総会」を開催した。総会には会員企業の代表らが多数出席し、平成２８年度事業報告及び収支決算、平成２９年度事業計画案及び収支予算案を全会一致で承認可決した。
挨拶に立った藤田会長は、これまで金額の大小に関わらず議会承認事項となっていた都城市の工事請負契約の金額変更に関して、協会として請願書を提出した結果、一定金額までの変更が市長専決事項に加えられたことを報告。また、ことし３月に都城地区の建設業関係８団体で組織する都城建設関連団体連合会が発足したことを報告した。
これに関連して、国体開催に向けた陸上競技場を山之口町に整備してもらえるよう、同連合会を含む地元４団体で宮崎県に要望書を提出したことを紹介。「大きな経済効果が見込め、地域の活性化にも繋がる」と実現に期待を寄せると共に、施設整備に地元企業の活用を求めるなど、協会として会員の仕事確保に向けた活動に取り組む考えを示した。
藤田会長を議長に選出して行われた議案審議では、平成２８年度事業報告及び収支決算、平成２９年度事業計画案及び収支予算案について慎重に審議を行い、いずれの議案も全会一致で承認可決された。審議後には、協会前事務長の退職に伴い、中村勇一氏が新事務長に就任することが紹介された。
平成２９年度の事業計画では、会員相互の親睦と融和を図りながら、関係機関に対する事業拡大等の要望活動を推進すると共に、技術向上等を目的とした講習会の計画的な開催、安定雇用を期するための総合的な対策の推進、労働災害の未然防止に向けた安全パトロール等の実施、関連団体との連携強化などに取り組むことを確認した。