建設業団体や職業訓練校などでつくる「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」（事務局・建設業振興基金）は４月１８日に企画運営会議を開き、アクションプログラム（第４版）を決定した。２０１７年度は「地域連携ネットワーク構築支援」で、教育訓練体系の構築を目指す３５団体を支援する他、技能者の能力を職種別に可視化する職業能力基準の対象職種拡大などに取り組む。
地域連携ネットワーク構築支援では、１７年度に新たに７団体を選定し、合計３５団体を対象に地域の関係者で進める教育訓練体系の構築を支援する。各地域の取り組みが定着するよう、関係団体との連携の在り方、講師の確保・育成、公的な助成金の活用方策を検討する。
職業能力基準は、技能者の教育訓練を行う際の目安を技能のレベルに応じて４段階で分類し、求められる職務・技能・資格を職種別に整理したもの。１７年度は、既に基準をつくった７職種のフォローアップとともに、対象職種の拡大を図る。
この他、工業高校などの教員を対象に教員免許更新制に対応した更新講習の開催を目指す。職業訓練校の講師を養成するため、１６年度に策定した「講師養成プログラム案」の内容を検証する。