▲内田欽也大臣官房地方課長
国土交通省の内田欽也大臣官房地方課長が就任インタビューに応じ、４月から２次下請け以下で強化した社会保険未加入対策について「（未加入企業の）排除ではなく、あくまでも加入促進を基本に進める必要がある」との認識を示した。４府省で導入する電子契約は「２０１８年８月以降、段階的に運用を開始する」ことを明らかにした。
宮崎県副知事から４年ぶりに国交省に復帰。「地方での地方整備局の存在は大きい。地整が持つ現場力を支えられるよう、本省からサポートしたい」と抱負を語る。
５年前に土地・建設産業局で社会保険未加入対策の立ち上げに携わったが「当時からあくまでも加入促進という姿勢は変わっていない」。直轄工事での対策強化には「社会保険に加入している企業の不公平感をなくすことは大事だが、現場状況を踏まえて対応したい」と述べた。
国交省・農林水産省・防衛省・内閣府の４府省で導入する電子契約（工事、調査・設計）は、１８年８月以降に運用を開始する。「運用後に混乱が生じないよう、マニュアル作成やシステムの機能紹介に努めたい」と話す
【略歴】内田欽也（うちだ・よしなり）東京大学法学部卒。１９９０年建設省入省。土地・建設産業局建設市場整備課労働資材対策室長、国土交通大臣秘書官、土地・建設産業局建設業課入札制度企画指導室長、宮崎県副知事を経て、４月から現職。４９歳。埼玉県出身。