国土交通省は、公共工事の発注関係事務や元請け・下請け取引の実態把握を目的に設置している「建設業フォローアップ相談ダイヤル」で、２０１６年度下半期（１０月～１７年３月）に９８件の相談を受け付けた。全体の７３％に当たる７２件が社会保険未加入対策に関連する相談。対策の目標年次である１７年度を控え、未加入企業・作業員の現場入場制限に相談が集中した。
建設業フォローアップ相談ダイヤルは、品確法の運用指針が本格運用された１５年４月に設置した。社会保険未加入対策に関連する相談は、１６年度上半期（４月～９月）も２５件あったが、下半期は約３倍に増えた。
中でも、国交省の「社会保険の加入に関する下請け指導ガイドライン」で、元請けに４月以降実施するよう求めていた未加入企業・作業員の現場入場制限に相談が集中。
例えば、現場入場制限の対象に関する、「協会けんぽ、厚生年金に加入していないと現場入場できないのか」という質問に対し、国交省は、従業員４人以下の個人事業所に健康保険と厚生年金の加入義務はないとした上で「ガイドラインでも協会けんぽや厚生年金保険に加入することまで求めていない」と回答。
また、元請けから協会けんぽへの加入を求められた一人親方には、国民健康保険と国民年金に加入していれば、必要な保険に加入しているものとして取り扱われるとして「改めて協会けんぽや厚生年金保険に入り直す必要はない」と答えた。
国交省は、１７年度も建設業フォローアップ相談ダイヤルで社会保険未加入対策関連の相談を受け付ける。社会保険加入や社会保険制度に関する相談には、全国社会保険労務士連合会に設置した無料相談窓口でも対応する。
相談ダイヤルの電話番号は０５７０―００４９７６（マルマルヨクナロウ）。メールアドレスはhqt-kensetsugyo110@ml.mlit.go.jp。