国土交通省は４月１４日、地方自治体が抱える課題に対応した入札契約の活用を支援する「多様な入札契約方式モデル事業」の公募を開始した。５月１９日まで自治体からの応募を受け付け、５月下旬にモデル事業を選定する。モデル事業には、国交省の費用負担で建設コンサルタントなどを派遣し、最適な入札契約方式の選定や入札契約手続きなどを支援する。
モデル事業は、２０１４年に品確法に位置付けられた多様な入札契約方式の活用を促進するため、都道府県・市区町村を対象に実施する。
国交省は、モデル事業の条件として「早期の完成・供用が必要」「現場条件が特殊で最適な仕様を設定できない」「維持管理業務を包括的・計画的に管理する必要がある」「庁舎などの修繕箇所に不可視部分が多い」といった課題を例示。
派遣する建設コンサルタントなどは、地域によって異なるこれらの問題を解決するため▽設計・施工一括発注方式▽ＥＣＩ方式▽ＣＭ方式▽社会資本の維持管理に資する方式（包括発注）―などの採用を提案する。
国交省は、５月中に支援対象の自治体を決めた上で、支援事業者となる建設コンサルタントを７月上旬にも決定する。支援期間は１８年３月まで。
■多様な入札契約、相談窓口に自治体１１団体
国土交通省は、多様な入札契約方式の導入を検討する地方自治体を支援するため、昨年６月に開設した相談窓口で、２０１６年度末までに１１件の相談を受け付けた。これまで経験のない大規模建築物の新築などに関する相談が多く、体制やノウハウを補完するため、ＣＭ方式の導入を決めた事業もあるという。
相談窓口は、多様な入札契約方式を導入する自治体に建設コンサルタントなどを派遣する「多様な入札契約方式モデル事業」の一環で、昨年６月に設置した。モデル事業と異なり、相談シートに対象事業の概要や課題、検討している入札契約方式などを記入してもらい、電話やメールで相談を受け付ける。
１６年度に寄せられた相談は、１１件中１０件が公共建築物の新築で、残る１件は台風被害による災害復旧に関するもの。例えば、相談の結果、職員のマンパワー不足を補完するＣＭ方式や、設計段階から施工者が関与するＥＣＩ方式の導入を決めた自治体もあった。
同省は、相談窓口による支援を１７年度も継続する方針。６月上旬に窓口を開設する。