林野庁は、地理空間情報（Ｇ空間情報）とＩＣＴ（情報通信技術）を活用した林業の生産性向上と国産材の安定供給体制の構築を推進する。２０１７年度は施業の集約化に向け、森林情報を共有するシステム（森林クラウド）の開発・実証を行う。広域な範囲に及ぶ詳細な森林情報を短期間で把握するためのリモートセンシング技術を現場作業で効果的に活用するためのガイドラインも作成する。
林業の生産性向上のためには、高精度な森林資源情報が必要になる。同庁は、航空レーザ計測や、衛星画像データの解析などのリモートセンシング技術を活用して獲得した高精度情報を、自治体や林業事業主体などの間で共有する仕組みを整備する必要があると考えている。
このため、１７年度はＩＣＴを活用して林業の成長産業への転換・進化に先進的に取り組む５都道府県をモデル地域として選定。２１年度までモデル地域での実証を実施し、成功モデルの全国展開を目指していく。