国土交通省は３月７日、建設現場へのＩＣＴの全面的活用を産学官で話し合うＩＣＴ導入協議会を開き、２０１７年度から直轄事業で「ＩＣＴ舗装工」を発注する方針を固めた。１７年度は第１段階として路盤工を対象とし、レーザースキャナーを事前測量や出来形管理に活用するとともに、３次元設計データなどで自動制御したＩＣＴグレーダを施工に活用する。当面は新設舗装工事を対象とし、１万m2以上の路盤工を含む本官発注は「発注者指定型」とする。同省は関連する１０の技術基準類を新設・改定するとともに、積算基準も従来施工の１．１倍となるよう見直す。
ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎのトップランナー施策であるＩＣＴの全面的な活用に向け、土工に続き、舗装工に工種を拡大する。１７年度は第１段階として路盤工を対象にスタートし、第２・第３段階でアスファルト舗装工や切削オーバーレイなどへの適用を目指す。
さらに、第１段階でレーザースキャナーで取得した点群データを蓄積し、第２段階で非破壊計測技術などの導入による品質管理の効率化、長期性能の面管理なども図れるよう、研究開発も進める。
路盤工を対象とする第１段階では、事前測量として、レーザースキャナーによる短時間で面的な３次元測量を実施し、３次元設計データと事前測量結果の差から施工量を自動算出する。施工段階では、路盤工における不陸整正と敷均しに使用するグレーダとブルドーザーにＭＣ（マシンコントロール）を適用する。
出来形管理にはレーザースキャナーを導入するが、事前測量と表層以外の中間層には従来手法も選択できるようにする。検査にもレーザースキャナーなどの計測結果を活用するため、管理帳票など出来形の書類も半減する。
１７年度のＩＣＴ舗装工の発注方針はＩＣＴ土工とほぼ同様で、具体的には▽発注者指定型（１万m2以上の路盤工を含む本官発注）▽施工者希望Ⅰ型（１万m2以上の路盤工を含む分任官発注）▽施工者希望Ⅱ型（１万m2未満の路盤工を含む分任官発注）―とする。総合評価方式や工事成績での加点措置も講じる。
ＩＣＴ舗装工の積算には、ＩＣＴ機器のリース料（従来施工からの増加分）、ＩＣＴ建機の初期導入経費などを上乗せし、工事費を従来施工の１．１倍程度とする。